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２　認定司法書士が取り扱うことができる範囲も限定されています

⑴　債務額

　任意整理は弁護士と認定司法書士であれば取り扱うことできると説明しましたが、認定司法書士は、すべての任意整理を取り扱うことができるわけではありません。

　認定司法書士が取り扱うことができる任意整理は、１社の債務額が１４０万円以下のものに限られています。

　弁護士の場合には、このような制限はありません。

　任意整理のご相談を認定司法書士にされた時点では、債務額が１４０万円以下であると認識していても、実際に取引履歴を取得した結果、１４０万円を上回っていた場合には、弁護士に依頼しなおすということも考えられます。

⑵　過払い金が発生していた場合

　また、任意整理を専門家に依頼し、債権者から取引履歴を取得すると、場合によっては過払い金が発生していることが判明するということもあります。

　債務者の方としては残債務があると思っていたが、取引履歴をもとに引き直し計算をした結果、実際には残債務はすでになくなっており、逆に過払い金が発生していたことがわかるということがあります。

　判明した過払い金の金額が、１４０万円を超えてしまっていた場合にも、認定司法書士が取り扱うことはできなくなってしまいます。

　任意整理を認定司法書士に依頼していた場合、取引履歴を取得した結果１４０万円を超える過払い金があることが分かったら、新たに弁護士を探して、依頼しなおさなければならなくなります。

２　弁護士から債権者への受任通知の送付

　弁護士に債務整理の相談をし、任意整理をする旨の方針を決めたら、弁護士に任意整理を依頼します。

　その後、遅くとも数日以内に、弁護士から各債権者に対して受任通知という書面を送付します。

　債権者である貸金業者等は、弁護士からの受任通知を受け取ると、債務者の方への請求を一旦停止します。

　また、各債権者は受任通知を受け取ったら、弁護士に取引履歴を提供します。

　取引履歴が送られてくるまでの期間は、受任通知の送付から２週間～１か月程度です。

３　着手金の積み立て

　任意整理をする場合、任意整理後の毎月の返済想定額を基準にして、毎月弁護士に対して着手金の積み立てをすることが多いです。

　一括で着手金のお支払いができればそれに越したことはありませんが、任意整理をしなければならない状況におかれている方の場合、お手元にまとまったお金がないこともありますので、着手金を分割払いするという形になります。

　着手金が１２万円で、任意整理後の毎月の返済想定額が４万円である場合には、３か月間お積み立てを行います。

　お積み立ていただいた金額が着手金金額に達したら、弁護士が貸金業者等との交渉を開始します。

４　債権者との交渉・和解書の締結

　着手金のお積み立てが終了したら、弁護士が貸金業者等との間で、返済総額や返済回数、返済開始時期等についての交渉を開始します。

　交渉には１か月程度要することもあります。

　返済条件等について、お互いが合意できた際には、返済条件等の内容を記した和解書（「示談書」、「準金銭消費貸借契約書」など、各社によって異なります。）を作成し、任意整理は終了します。

２　任意整理を得意とする弁護士が対応します

　当法人は担当分野制を設けており、各弁護士が特定の分野の事件を重点的に取り扱っております。

　任意整理についても、借金のお悩みを集中的に取り扱うことで、任意整理に関する豊富な知識、経験、ノウハウを有する弁護士が在籍しております。

　任意整理は、債務者の方のこれまでの返済状況や、収入・支出の状況など、様々な要素を考慮したうえで、貸金業者等と交渉する必要があります。

　貸金業者等の運営方針によって交渉が異なってくる場合がありますし、滞納の期間によっては、訴訟や支払督促への対応が必要となるなど、詳細な知識やノウハウが必要となりますので、任意整理を得意とする弁護士が対応することで、ご安心いただけるかと思います。

３　複数の弁護士とパラリーガルによる対応体制

　当法人には、任意整理など、借金のお悩み解決を得意とする弁護士が複数所属しています。

　弁護士は多くの事件を同時に受任しており、それぞれ事件を並行して対応しております。

　任意整理は、事案によっては解決まで数か月程度を要することがありますので、その間に債務者の方に緊急事態が発生することもありえます。

　しかし、多くの事件を受任していると、そのタイミングで任意整理を担当する弁護士の予定がつかないということも考えられます。

　当法人であれば、任意整理に対応できる弁護士が複数いますので、もしも担当の弁護士の都合がつかないタイミングで何かが起こったとしても、他の弁護士やパラリーガルが応急対応をするということも可能です。

　また、万が一の事故や病気などで、担当の弁護士による事件処理の継続が困難になったとしても、速やかに他の任意整理を得意とする弁護士に引き継ぐことができます。

　万が一のための体制もしっかりと整えることにより、お客様に安心して任意整理をお任せいただくことができるようにしています。